【10万円給付策】自民党と公明党の激しい迷走で現金+クーポンのセットになっちゃった

お疲れ様です。すずなりです。

みなさんいかがお過ごしですか?

私は最近「亜人」という漫画に嵌っています(*^▽^*)

今、マガポケってアプリで、アプリ内のチケットを使うと無料で読めるんですよー

今まで気になっていた漫画なので、読めてよかったです(´▽`*)

 

そんなこんなで、今日は、以前取り上げたニュースの続報があったため、取り上げてみました。

そのニュースが、こちら(18歳以下現金5万円+クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」

以前、このニュースに関してブログで記事にした際は、現金10万円給付策でした(以前書いた記事:【コロナ支援策】18歳以下の子供へ現金10万円の一律給付、ネットの反応)。

このときにまとめたネット内の反応では、政府の現金給付策に対して難色を示す反応が多かったと思います。

その声を聞いたのか聞いていないのかはわかりませんが、政府で現金給付策について再検討した結果、現金5万円+クーポン5万円のセットに仕様変更となりました。

私個人としては、予想の斜め上を行く内容になったため、唖然としております( ゚д゚)ポカーン

どういう意図でこのような政策になったのかニュースからわからなかったため、考えてみました。

ニュースの内容

ニュースの内容をまとめると下記の通りです。

  • 年内に現金5万円、来春までに使途限定の5万円のクーポンを支給する
  • 対象者は、18歳以下の子供
  • 所得制限については、検討を継続
  • この案とは別に、生活困窮者への経済支援として、住民税非課税世帯に10万円を支給するとのこと

うーん”o(-_-;*) ウゥム…、なんでこの方向性になったのか、理解し難いですね。案の定、ネットでは酷評の嵐です。

注目したい点は、この案を達成するために掛かる経費です。

まず、国民に配布される現金の給付額を比較すると、前回の案よりも少なくなっています、前回:約2兆円、今回:約1兆円(計算方法:こども2000万人×現金給付額)。前回、当ブログで取り上げた記事より、対象者はこども約2000万人とのことだったため、それを参考にしております。

しかし、今回の案の場合、クーポンを用意する手間が増えたたため、前回の案よりも経費が多く掛かっていることが考えられます。目に見えない数値なので、予想ではありますが、現金を給付するだけよりも手間が多いことは確かです。

他国の給付策と使い道

他国では、どのような給付策を実施し、どのような効果が得られているのでしょうか?今回は、アメリカでの給付策を見たいと思います。

アメリカでの給付策をまとめると下記の通りです。

  • 計3回の現金給付を実施している
  • 1回目は、年収7万5000ドル未満の方を対象に、大人1人につき最大1200ドル
  • 2回目は、大人1人につき600ドル、17歳未満の子供1人につき500ドル
  • 3回目は、年収8万ドル未満の方を対象に、大人1人につき最大1400ドル

3回の給付策から、アメリカ政府の主な方針は、中所得者、低所得者を対象に現金を給付する方向であることが考えられます。

では、使い道は?米国勢調査局は給付金の使い道について、以下のようにまとめています。

  • 1回目:消費に充てた(74%)、貯蓄した(14%)、ローン返済に充てた(11%)
  • 2回目:消費に充てた(22%)、貯蓄した(26%)、ローン返済に充てた(51%)
  • 3回目:消費に充てた(19%)、貯蓄した(32%)、ローン返済に充てた(49%)

コロナ禍の影響もあってか、2、3回目では、消費に充てる人は減少しました。

今回の給付策の意図

もしかしたら、日本政府は消費に充ててほしくて、現金ではなく、一部をクーポンにしているのかもしれませんね。これは私の当てにならない予想なのですが、あくまで子供を対象とした支援策なので、子供に関する用途で使ってほしいという考えがあったのではないかと思います。だから、使途限定にしているのではないかと考えられます。また、貯金を防ぐことも考えているかもしれません。

まとめ

  • 給付策の協議の結果、18歳以下の子供を対象とし、年内に現金5万円、来春までに使途限定の5万円のクーポンを支給することとなった
  • この案に対して、ネットでは酷評の嵐
  • アメリカの給付策とその使い道を見ると、2、3回目の消費に充てている人が減少した
  • 日本政府が一部クーポンにした理由は、子供に関する用途で使ってほしいという考えがあったからではと予想(私の当てにならない予想)

今回は、記事の内容とアメリカの給付策とその効果から政府の意図を考えてみました。

今回の取り上げたニュースでは、政府の意図が全く記載されいなかったため、これで国民を納得させることは困難です。現金で給付された方が、それぞれの目的に合わせて使うことができるため、使途限定のクーポンよりも現金のほうが有難いです。

今後、この給付策がどうなるか注目ですね。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

では、また(・ω・)ノシ

 

 

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