すずなり
家電量販店大手のノジマが雇用の年齢制限を撤廃しました（家電量販大手のノジマ、年齢制限廃止へ）。
これは、2021年の4月に施行された「70歳就業法」によるものです。企業に対して希望する社員が70歳まで働けるようにする「努力義務」を課す法律です。
この法律によって、定年制度を廃止した企業があり、現時点では、ＹＫＫグループ、サイオスグループです。他にも定年廃止を検討している企業は、増えているとのことです。
これまでの日本では、定年があったため、それを目標に頑張り、老後は年金と退職金でセカンドライフを楽しむことを考える人が多かったと思います。しかし、働く年齢はどんどん上昇し、とうとう定年を廃止する企業が出てきてしまいました。
この法律が施行された背景は、皆さんもだいたい予想ができると思いますが、まとめると下記の通りです。
- 高齢者がより長く活躍できる社会を作るため
- 少子高齢化による労働力不足の問題を解決するため
- 公的年金を含む社会保障制度を持続可能性を高めるため
今の日本の状況を考えると、働き手が欲しいことはわかります（納得はしていない）が、気になる点はいくつかあります。
- 老化によって能力の衰えがある年齢で、これまで通りの成果を出せる仕事ができるのかが疑問
- シニア世代が残ることによって、若年層が活躍できる場が少なくなってしまわないか心配
- シニア世代の雇用確保による人件費の増加のしわ寄せが、若年層の雇用や給料に影響を及ぼさないか心配
1に関しては、自分が高齢者になった際に、成果を出せる仕事をすることが難しいと考えています。老化による体力、思考力の低下は、どうしても避けられないからです。そのため、フルタイムで働くことが困難になり、給料は少なくなることが予想されます。また、それによって、思うような仕事ができず、モチベーションを保つことも難しいと考えています。
2、3に関しては、今働いている私たちへの影響を懸念しています。年功序列である日本の企業では、長く働いている人が上に立つ傾向が強いため、シニア世代が残ることで、今よりも昇進しにくくなり、成長できる機会が少なくなる可能性があると考えられます。若いうちにいろいろと挑戦したいと考える人たちにとっては、迷惑と考えるかもしれません。
私としては、70歳まで働くことは、今のところ想定していません。今の会社があまり好きではないため、長く働くことは困難と考えています。そのため、高齢者になってから経済的面で会社に依存しないように、今のうちにできることをやっておくべきだと考えております。そのアクションプランとしては、下記の通りです。
- 金融資産の形成（Nisa、高配当株投資、不動産投資など）
- 副業による不労所得の獲得
現在、上記2つについて、現在youtubeや本で勉強中です。何か、アクションを起こした際は、このブログでご報告します。